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アドオン年率
キャッシングには「アドオン年率」と「実質年率」の二つの方式があります。 「アドオン年率」とは貸し付けた金額に、貸出期間と利率をかけて出した利息額に、貸付金額を足した総額を割賦回数で均等に分割して一回の返済額を決める計算方法です。 100万円をアドオン年率5%で借り、返済金額を10回とすると、 100万円×5%で5万円、これが支払金利の総額となります。 この金利を足して105万円、10回で支払うので一回の支払金額は10万5千円となります。 結果、実質年率では11%になるということになります。 この「アドオン年率」を使えば一回の返済額は簡単に計算することができるので、一回の返済額が想像しやすいというメリットがあります。 しかし毎月返済して元金が減っても、「当初借入れた金額で計算した利息」で計算するので、利息は減らないものとして扱うので「元利均等返済」や「元金均等返済」に比べて返済総額が高くなる傾向があります。 アドオン年率では3%と書かれていても実質年率に計算しなおすと5・5%であったということもあります。 このように、アドオン年率で3%、5%と書かれていると金利が低いような錯覚を得てお得な感じがしてしまいますが、実際の金利はそれよりも高くなるのです。 そのために今はアドオン年率の表示は禁止され、実質金利だけの表示になっています。
一本化・おまとめ
貸金業法の改正により、複数の消費者金融会社からの借金を一本化し、まとめてしまうという「(借り換え)おまとめローン」というものが登場しています。ここではおまとめローンの利点について書いていきます。 まず、支払が楽になることで精神的負担が減ることが第一条件でしょう。これを得るためにおまとめローンを使うのは、至極当然のことと言えます。 次に、おまとめローンを使うことができるケースは、自分が借りていた会社よりも低金利な場合のみに限られるので、支払の多くを元本返済に充てることが可能となり、結果として返済が早くなります。 例えば、3社から20万円ずつ、60万円の借入を行なっている場合、各会社の金利にもよりますが、一番金利の低い会社の金利に合わせる方法があります。1社目が25%、2社目が20%、3社目が22%だった場合、2、3社をまとめたいという旨を伝えます。融資が50万円未満の場合、バイトやパートでも大丈夫というローンは多いです。貸金業法の改正によって、各社ともに最近は金利を下げてきているので、あらかじめ「おまとめローン」だということを相手に伝えた上で、年収が少ない場合でも、きちんと返済できる旨を伝えます。そうして、2社と3社を合わせた分の融資、つまり42万円を融資してもらえるように交渉するのです。 こういった方法で返済している人は多くいます。1社からの借入であればそんなに心配せずとも、複数になったとたん、一気に面倒になってくるのが返済の常ですので、おまとめローンを利用しながら賢い返済をしていきましょう。
運転資金
運転資金とは、事業を運用して行く上での必要な資金の事を言います。独立開業しても、すべてのことが順調に進むことなどあまりありません。 むしろ、独立開業したようなほとんどの企業が、開業して間が無い頃の運転資金に行き詰まってしまうのではないでしょうか。 さらに、そのような場合に、さらに出費が急に必要だったりします。 そのような場合には、金融機関などから個人として大口融資を受けるという方法を検討してみてはいかがでしょうか。 その方法は、キャッシングということですが、融資額が数百万円ということも可能になっているし、現在のキャッシングでの大口融資は、相当金利も低く抑えられています。 代表的なキャッシングの場合には、最初の融資から即日で500万円の限度額を受けることができます。 また、年率も4.6〜14.6%とかなりの低金利になっています。 その他のキャッシングでも、800万円の限度額となっており、相当の金額の大口融資を受けることができます。 年率も3.5〜14.8%となっており、やはり低金利となっています。 銀行などで運転資金の融資を受ける場合には、審査のために時間がかかって、しかも審査に通るのかどうかもはっきりしません。 しかし、キャッシングでの大口融資は、審査も通りやすく、ほとんど融資を即日で受けることができるため、運転資金が急に必要となった時など、非常に大きな味方になってくれます。
ATM(えーてぃーえむ)
ATMとは、「Automated teller machine」の頭文字を取った呼び方で、日本語では現金自動預け払い機と呼びます。 銀行などで通常行う現金出納を代行する為に、紙幣及び硬貨の受入口、通帳・カードの受入口を備えており、業者に代わって顧客が個人で操作することが出来る機械のことを指します。 元々は都市銀行の店舗に設置され、普通預貯金の預け払いに用いられていましたが、今日は金融機関はもとより、小売店や公共施設、コンビニエンスストアなど幅広い場所で設置されています。 併せて、普通預金以外の取引や現金を介さない取引も広く取り扱うよう進化しており、自動取引装置、自動窓口機などとも呼ばれるようになっています。 また、現金の引出と残高照会のみを扱う機器は、CD「Cash Dispenser」と呼ばれ、(日本語読み:現金自動支払い)ATMと区別されています。ただし、一般にはCD機も含め全てATMと呼称される事が多く、台湾では、CD機にも看板には「ATM」と掲示されています。 金融機関窓口の代用として設置された背景から、ATMの脇には金融機関窓口のように、紙幣袋(現金を入れる為の封筒)が設置されています。 本来の意味を踏まえて、給料を持ち帰るだけの旦那のことをATMと称する場合もあります。 世知辛い世の中ですね。
カードローン
カードローンとは、銀行や金融機関で発行されるカードを利用してお金を借りる方法であり、限度額内であれば何度でも借り入れ、返済が可能な個人向け融資です。一度限度額が決まると、今後借りるときに審査が入りませんので、大変便利なローンと言えます。借入限度額については、収入や信用情報に基いて決定されます。 お金を借りための審査には、個人信用情報と本人確認が必要となりますが、比較的申し込みから借り入れ可能なローンとして人気です。 最近では、自動契約機もあり、最短30分で融資が可能になる場合もあります。基本的には担保無しで融資を受けることができますが、申し込みは保証会社が必要となりますので、金融機関と合わせて保証会社でも審査が必要となります。 返済方法については、ほとんどがリボルビング払いを採用しています。全額返済完了まで毎月定額を返済していくシステムです。 そして、カードローンは、ローン会社が提携しているコンビニ、銀行のATMから借り入れすることができますので、大変便利ですぐにお金を必としているときに役立ちます。ただ、限度額内であればいつでもお金を借りられるため、返済が終わらないうちに何度も借り入れを繰り返し、返済が終わらなくなってしまうという人も多くいます。一度使ったら、返済が完了するまで次の借り入れは控えることが賢い使い方でしょう。
キャッシング
キャッシングという言葉は、一般的に使われています。しかしこのキャッシングという言葉の、正確な意味をご存知でしょうか? キャッシングとは、英語のCachingのことです。キャッシュとはお金(現金)のことですから、お金(現金)を借りるということになります。つまりクレジットカード会社なり、消費者金融から、現金を借りる事をキャッシングと呼んでいます。あえて日本語で言えば、借金とでも呼ぶことになるでしょう。 つまり現金を借りる行為のことを指しますので、借りる先は本来は関係ないのですが、一般的にはATMやキャッシュディスペンサーなどから、クレジットカードのキャッシング機能などを利用して、現金を借りる(引き出すこと)を指します。 ややこしいのが、カードローンとの違いです。カードローンとは、ローンと名前がつく通り、分割払いのことです。すなわち、消費者金融などから発行されたカードを利用して、お金を借りて、それを分割払いを前提として返済するのがカードローンです。 クレジットカードのキャッシングでも、分割返済ができるケースがほとんどですが、基本的には一括返済を想定しています。またより正確に言うのならば、キャッシングとは、お金を借りる行為のことを言いますので、返済方法がどうであろうと、ATMなどでお金を借りる事をキャッシングと呼ぶことになります。
在籍確認
一般に、キャッシングの審査には3種類あります。 まず、年収や年齢、勤務年数、居住年数などの評価によるもの、過去の履歴や、現在の債務状況の確認するもの、 そして、勤務先・居住先に実際、在籍しているかどうかを確認するものです。 この3つ目の審査を、在籍確認と言います。いわゆる「在確」と呼ばれるものです。 この審査はどのように行われるかですが、単純に「○○様はいらっしゃいますか」という風に勤務先・居住先に電話をして、 その返答によって、確かに在籍している事が確認出来れば、審査は終了です。 なお、もちろん、この電話自体はキャッシング会社を名乗ってされるものではなく、 具体的な聞き方は各社によって違いますが、きちんと勤務先・居住先に配慮した内容での確認となります。 この審査は、全体の流れの中では、最終的なチェックという位置づけになります。 キャッシングを申し込むと、上で述べた3つの審査が並行して進められるわけですが、 年収や勤務年数・居住年数、債務状況など、他の審査を通った上で、 最終的なチェックとして、実際に在籍を確認する段階に至ると考えればよいでしょう。 なお、一人暮らしで窓口で申し込みするパターンでは、家に帰って固定電話を取る、といった場合もあります。
実質月利・年利
実質月利と年利について説明します。年利は1年あたりの金利のことで、金利とはお金の貸し借りにおいて発生する利息のことです。貸借料の元本に対する割合となり、借入する際に条件として年利が提示され、それが問題なければ借入契約が行われます。利子は金額で表すのではなく率で表すことが法律で規定されています。では月利とはなんでしょうか? 実質月利とは年利を12分割したものと考えてください。年利1%なら月利は0.0833%、2%なら0.1666%、3%なら0.25%、5%なら0.4166%です。10%で0.8333%。15%で1.25%となります。たとえば100万円を年利10%で借りた場合、年間で10万円の利息が発生し、月利は約8300円となり、その金額がいわゆる月に支払うべき利息となります。では実際にあなたが借金をしていたとして、その返済金額を求めてみましょう。計算式は以下の通りです。 利息総額=月利×借入額×(返済回数+1)÷2 ここから月利を求めると、月利=利息総額×2÷借入額÷(返済回数+1)です。 この月利を12倍すれば年利になります。 仮に年利10%、借入額100万円、返済回数50回であれば、 0.83X1000000X(50+1)÷2で、211600円が利息の総額です。
多重債務者
多重債務者というのは、複数の貸金業者から借金をしている人のことを言います。 多重債務者は多くの場合、ある業者への返済を、他の業者から借りたお金で行うという自転車操業状態に陥っています。 自転車操業では借金の総額は全く減りませんから、実質的には返済をおこなっていないのと同じです。 自転車操業を続ければ続けるほど、利息が増えていき、よりいっそう返済は困難になっていきます。 貸金業者も申込者の返済能力に応じて、お金を貸すかどうかを決めるわけですから、多重債務者は徐々にお金を借りづらくなっていきます。 大手の貸金業者から借金を断られるようになると、ヤミ金と呼ばれる、違法な金利でお金を貸す業者からお金を借りるようになっていきます。 ヤミ金業者の取り立ては非常に厳しいことで知られ、取り立てに追い詰められ、生活が破綻していく多重債務者も少なくありません。 多重債務者が救われる方法としては債務整理があります。 多重債務者の年収や借金の総額に応じて、任意整理、民事再生、自己破産などの手段で借金問題の解決を図っていくことになります。 近年は過払い金返還請求が認められるようになったこともあって、長期間、高金利で返済を続けてきた多重債務者が救われやすくなってきています。
延滞損害金/遅延損害金
金融機関からキャッシングを利用した場合は、返済期日までに返済することが契約で決められています。その返済期日までに返済しなければ契約不履行となり、金融機関に対して損害賠償金を支払わねばなりません。この損害賠償金のことを「遅延損害金」と言います。 遅延損害金は契約の時点で決められますが、遅延損害金の額は自由に決められるわけではなく、民法によって利息制限法の上限金利(年利15%〜20%)の1.46倍以内と定められています。 例えば、貸出金利が20%であれば、遅延損害金の利率は29.2%、貸出金利が18%なら26.28%、貸出金利が15%なら21.9%以下となります。ちなみに、上限利率以下であればいくらでも良いわけですが、通常は上限利率に設定されています。 なお、借入金を分割払いで返済している場合は、当月分の返済額に対して延滞した日数分の遅延損害金を支払うことになります。 仮に、当月の返済額が10,000円(金利20%)で10日間返済が遅れたとすると、遅延損害金は10,000円×29.2%×(10日/365日)=80円となります。 そうとう多額な借入でもない限り、分割払いの遅延損害金が高額になることはありません。それよりも、返済事故として扱われて、借入に影響が出ることの方がよほどデメリットは大きいです。
貸金業協会
貸金業協会は2007年12月に設立された認可法人で、東京に本部を置く他、全国47都道府県に支部が設置されています。 多重債務者の増加を防ぐために施行された改正貸金業法に基づき、自主規制機関としての役割を担っています。 貸金業協会には、多くの消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などが加入しています。 貸金業協会の業務内容は、多岐にわたります。 まず、自主規制基本規則などを制定すると共に、協会員に対して法令の遵守を徹底するよう指導を行っています。 また、貸金業務取扱主任者資格試験を運営し、合わせて登録や講習を実施しています。 さらに、貸金業協会は金融ADR制度に基づく指定紛争解決機関です。そのため、貸金業における相談や苦情、問い合わせを受けつけています。その上で公正かつ中立的立場を堅持し、有益な助言や情報の提供を行ったり紛争の解決を行ったりします。 このほかにも、協会員を対象とした広告の審査や法務相談、業務研修などを実施し、貸金業界の健全化に寄与しています。 さらに一般向けとして、金融や貸金に対する知識と理解を深められるような取り組みを行っています。たとえば、家計管理診断や悪徳業者の検索サービス、啓発セミナーなどです。 なお、貸金業協会の規則に従わない協会員に対しては、資格剥奪や最高一億円の過怠金が課されるなど、指導・監督体制が強化されています。
貸金業規正法
貸金業規正法というのは、消費者金融のような貸金業者からの借入れについて定められた法律です。 ごく簡単な審査でキャッシングが可能な消費者金融ですが、あまりにも簡単に借りれるという事は、使う方も返済計画を立てずにキャッシングを繰り返してしまいやすい事にも繋がります。 複数の消費者金融に借金をしてしまい、返済しきれない程の借金を抱える「多重債務者」の増加が深刻な社会問題になっていました、多重債務者は自己破産予備軍でもあり、これを解決する為に、平成18年12月に国会で可決・成立され、平成22年6月18日から全面的に施行されました。 具体的な中身で重要な点を3点絞ると、総量規制・上限金利引き下げ・貸金業者への規制強化になります。 総量規制に関しては、借入残高が年収の3分の1を超えて新規の借入れが出来なくなるという決まりです。これにより無節操に借りまくる事が出来なくなりました。 上限金利の引き下げは、この法律の規制前は上限金利は29.2%でしたが、規制後は借入金額に応じて15?20%に引き下げです、当時は金利払いだけで苦しむような状況で、随分と改善された部分です。 貸金業者に対する規制強化は、法令遵守の助言、指導を行う国家資格のある者を営業所に置く事が必要になりました。 規制前と比べると、大きい額を借りにくくなり、また貸す側も金利を取れなくなり、金融業者が社会的な責任をより重く求められるようになった法律です。
元金均等返済/元利金等返済
ローンで借りたお金を返済する方法として元利均等返済と元金均等返済とがあります。 元利均等返済とは、元金と利息を合計して、その全額から均等になるように毎月支払額を決める方法です。主に、こちらが主流として利用されています。一定数の支払いとなりますので、毎月の入ってくるお金とのバランスが取りやすく、見通しの立てやすい返済方法だと言えます。 返済開始直後は、返済額のうち、利息の割合が多くなりますが、徐々に元金の割合が増えてきますので、支払い後半は元金の減るスピードが早くなるのが特徴です。 一方、元金均等返済とは、元金と利息の合計金額を徐々に少なくしていく返済方法です。最初は多額を返済しなければなりませんが、月ごとに減っていくため返済が楽になっていきます。元利均等返済よりも、元金が減るスピードが早いため、利息の支払いが少なくてすみます。ただし、取り扱っていない金融機関もありますので、注意が必要です。 また、元金均等返済は、元利均等返済よりも利息が少なくてすむのは、通常の支払いを毎月繰り返した場合です。元利均等返済でも、繰り上げ返済ができますので、経済的に余裕ができた時に繰り上げて返済をすれば、同じくらいの利息になる場合もあります。 どちらを選択するかは、自分の収入状況に合わせて選ぶといいでしょう。
グレーゾーン金利
貸金業では、利息制限法により上限金利が定められています。 具体的には、(1)元本が10万円未満の場合で年20%、(2)元本が10万円以上100万円未満の場合で年18%、(3)元本が100万円以上の場合で年15%となります。 一方、貸金業法には2009年に廃止されるまで、 登録を受けた業者が貸金を業として行う場合には、条件を満たせば、 上記の金利を超えていても有効であるという「みなし弁済」という例外規定がありました。 これは、書面をかわすなどして、一定の条件を満たした場合には、任意で支払ったとみなされるというもので、 その場合には、出資法による年29.2%という数字が上限利息となっていました。 そのため、多くの消費者金融などでは、この29.2%で貸し付けを行っていました。 すなわち、以上のように、2つの法律の間には、約9%〜14%からの差が発生していた事となりますが、 この金利の差分がいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれているものです。 しかし、本来「みなし弁済」の規定は、もっと厳密なものでり、ほとんどの業者では条件を満たしていませんでした。 そのため、2006年の最高裁判決をかわきりに、過払い利息の返還を求める訴訟が急増します。 一般に「過払い金返還」と言われている訴訟は、このグレーゾーン金利の部分について争うものです。 その後、法整備も進んだ事で、現在ではグレーゾーン金利は廃止されており、 上限金利は事実上、利息制限法によるものに一本化されました。
個人信用情報機関
消費者金融は、「個人信用情報機関」に加入しています。個人信用情報機関は消費者の借入などに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を加盟会員である消費者金融などから収集し、会員からの照会に応じて情報を提供しています。 なお、貸金業法が施行され、「指定信用情報機関制度」が設立されたことで、個人信用情報機関はより厳格化されました。また、従来任意であった消費者金融の個人信用情報機関への加入も義務化されました。 個人信用情報機関の大きな役割は総量規制の徹底です。総量規制を確実に実施するには、申込者の年収と全ての借入れ状況を把握する必要があります。申込者の年収は収入証明書の提出で管理できますが、借入れ状況は1社だけでは把握できません。自社だけではなく、他社からの借入れ情報も確認できないと全ての借入れ状況を把握することはできません。 そこで、徹底した情報の管理を目指すためにできたのが指定信用情報機関です。消費者金融を含む全ての貸金業者は、指定信用情報機関に加盟し、全ての貸出情報を登録しなければなりません。また、貸出の際には、指定信用情報機関に照会して、利用者の全貸金業者からの総借入残高を確認してから融資を行わなければなりません。 ちなみに、貸金業の指定信用情報機関には、日本信用情報機構(JICC)とCIC(シー・アイ・シー)があります。JICCは消費者金融の加盟が多く、CICはクレジット会社が多くなっています。情報の共有を図るため、定期的に情報の交流がなされています。
債務者
債務者とは、その名の通り「債務を負っている人」です。 一般には、借金している人などを指して使われている言葉ですが、 それでは債務とは、正確には何を指すのでしょうか。 法律的には、ある人が他の人に対して一定の行為、もしくは給付を義務付けられているという義務を、債務といいます。 借金の例で見てみますと、お金を借りた人は、貸主・業者に対しお金を返さなければいけないという義務を負っていますので、 「債務者」となり、また、逆に見た場合、貸主・業者はお金を返してもらう権利をもっていますので、 これを「債権」と言い、その持ち主は「債権者」となります。 また、これはもちろんお金だけの話ではなく、例えば、建物を建てるという契約をした場合には、 注文を請け負った側は、建物を建てるという「債務」を負った「債務者」であり、 注文をした側は、建物を建ててもらうという「債権」を持った「債権者」となります。 では、債務者に対してそれが不履行である場合、債権者にはどのような権限があるでしょうか。 法律的には、債務が履行されない場合には、債権者は債務者に対して、 裁判所を通してその履行を求める事ができるとされています。 また、債務の不履行による損害賠償を請求する権利や、債務者の財産に対し、強制執行する権利などが認められています。
債務不履行
債務不履行とは簡単に言えば、借りたお金が返せない、という状態です。 契約に基づく債務を、債務者が履行しない事で、お金を借りる時は、返すという約束の元で借りています、 でもその約束を守らない事を不履行と言う表現になります。 当然ながら債務の不履行が放置状態になる事がまかり通ってしまえば世の中が乱れます、債務不履行があった場合、債権者は、債務者に対し債務不履行の責任を問うことが可能とされているのです。 債務不履行には履行遅滞・履行不能・不完全履行の3形態があります。 履行遅滞とは債務の履行期限までに債務の履行をしなかった事を指します。 例えば支払う約束日なのに、その日を経過しても支払されていない状態です。 履行不能とは債務の履行が不可能になってしまう事です。 例えば発売前の人気ゲーム機の売買契約後、引渡しを受けるまでの期間にゲーム会社が開発中止してしまったような場合などです。 不完全履行とは債務履行をしたが、履行が不完全という形です。 例えば人気ゲーム機を50個売買契約していたのに、約束の時期に引渡があったものの、30個しか無いと言う場合です。 約束を守らない事に関わる事なので、約束を守らない側は責任を果たす義務がありますし、約束を果たして欲しい側は責任を求める権利が発生します。
差し押さえ
差し押さえとは、国家権力によって国が債務者に、あらゆる財産の処分を禁止する事です。 債務者が所有していた財産を、勝手に処分する事が出来なくなります。 債権者である貸主が、債務不履行に対して、債務者の各種債権を裁判所に「差し押さえ命令」を出してもらいます。 債務者が借金などの返済が難しくなり債務不履行となった場合に、債権を裁判所の管理下に置くことになります。 民事執行法上の差し押さえは、債権者の権利を守る為に行われます。 財産とは、不動産・債権・動産などの全てで、強制執行で競売に掛けられる前の措置として行います。 しかし、債務者の生活する権利を奪う事のないように、差し押さえ禁止財産というものがあります。 債務者が最低限の生活をしていくのにも困るような債権を差し押さえる事は出来なくなっています。 職場の給料が全額差し押さえられるといった心配はありません。 家電についても、生活上最低限の物は対象外とされています。 給料も、借金が何社あったとしても、給料の手取り額の4分の1までが差し押さえの対象となっています。 差し押さえによって強制的に、不動産は競売物件となり売却されます。 公的証書があれば、契約違反をした債務者に対して即差し押さえを執行する事も可能です。
残高スライド返済
残高スライド返済は、カードローンの返済方法で有名な「リボルビング払い」の中の1つの方式です。 月々の返済額が常に一定ではなく、借入残高を元にしてその月の最低返済額を決める方法です。 毎月一定の金額を返済する方法(定額方式)に比べて、返済金額が直感的にわかりにくいですが、「定額方式は、なかなか返済が終わらない」といったデメリットを回避することができる方式といえます。 残高スライド返済は、主に「残高スライド元利定額返済方式」あるいは「残高スライドリボルビング方式」といった名称で扱われているものが一般的です。 この方式は、借入残高によって返済の最大回数と最低返済額が決まります。 一例をあげますと、借入残高が50万円を超え70万円以下ならば、返済最大回数60回、最低返済額15,000円 のような内容です。(これは架空の例です) 毎月の返済額は、この「最低返済額」以上の金額を返済すれば良いということになります。 このように毎月の返済を行なっている途中で新たな借入れを行なった場合には、その借り入れ金額が残高にプラスされますので、それ以降の最低返済額は変動します。 また、毎月の返済額には元金と利息が含まれるため、返済額の全てが元金返済にあてられるわけではないことに注意してください。最低返済額ギリギリの金額を返していると、なかなか元金が減らず、利息は未返済の元金に対して発生しますのでトータルの返済期間が長引くといったことも考えられます。 金融機関のサイトで返済シミュレーションのサービスが提供されている場合もありますので、こういったものを活用して返済計画を立てることをおすすめいたします。
自己破産
自己破産とは、借入を繰り返すことにより多重債務状態になり、返済が困難になってしまった時に、裁判所に申し立てることにより、借金自体を返済しなくて済むようにできるという制度のことです。裁判所で審議の結果返済不能と認められた場合の措置で、破産宣告を受けることになります。 自己破産をすると、今自分が所有している、20万円を超える財産や資産を全て処分しなければなりません。しかし、最低限生活をしていく上で必要なものについては例外であり、手元に残すことができます。 自己破産をすることにより、それ以降得た収入は自分の生活の安定の為に使うことができ、精神的にもゆとりが持ているようになるという、法に基づいた究極の救済措置なのです。 しかし、破産宣告を受けてしまうと 自分の財産を自分で管理・処分できなくなることと、引越しが出来なくなります。また、自己破産したということが公開情報となってしまいます。役所の破産者名簿に載ったり、官報に掲載される為ですが、一般の人の目に触れる書類ではありませんが、これによりクレジットやローンが利用できなくなります。金融機関の信用情報にも記載されるため、新規にキャッシング会社に登録しようとしても審査には通りません。信用情報は7年程で更新されますので、それ以上経過をすれば借入は可能になります。 自己破産というと生活が苦しくなるイメージがありますが、個人情報は守られるので会社に知られることもなく、家族に支払い義務も発生しません。自己破産とは、国からひたすら自分の生活を立て直す為のチャンスを与えられることなのです。